シンポジウム

東京工業大学は、『第7回 社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム ~マイキーくんがつなぐ医療情報~』を以下のとおり開催いたします。

■日時: 平成29年4月25日(火)13:30~16:25 予定 (受付:12:30〜)

■会場: 東京工業大学 大岡山キャンパス 西9号館 デジタル多目的ホール
http://www.titech.ac.jp/maps/ookayama/ookayama.html
    (20番の建物の2階に西9号館の玄関があります。)
アクセス http://www.titech.ac.jp/about/campus/index.html

■参加費: 無料

■主催: 東京工業大学 科学技術創成研究院 社会情報流通基盤研究センター

■趣旨:
東京工業大学は、平成21年12月、情報通信技術(ICT)を活用して社会的な課題解決を図ることを目指した研究及び政策提言を行うことを目的として、旧ソリューション研究機構の下に社会情報流通基盤研究センターを設置しました。当センターは、平成28年4月1日から旧ソリューション研究機構等を発展的に再編して発足した科学技術創成研究院の下に置かれ、引き続き研究を実施しています。

当センターの研究活動に関連する政策動向として、受益と負担の均衡のとれた社会保障制度の実現を目的として成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法案の施行により、平成28年1月、公的個人認証機能が実装されたマイナンバーカードの交付が開始され既に1千万枚を超えるカードが交付されるとともに、公的個人認証サービスについては「電子署名」機能に加え「電子利用者証明」機能が追加され、その検証者の範囲が従来の行政機関等に加え総務大臣が認定する民間事業者も含まれることとなりました。このため、医療等分野を含む様々な分野において公的個人認証サービスの利活用が期待されており、総務省を中心に様々な実証実験が実施されています。また、医療等分野においては、厚生労働省を中心に医療保険におけるオンライン資格確認システムの導入に向けた検討等が進められており、平成28年10月、厚生労働省「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」において、国民・患者本人中心のオープンな情報基盤である「Person centered Open PLatform for well-being; PeOPLe(仮称)」の構築の必要性について提言がなされました。更には、経済産業省においても、個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業が平成28年度に実施されました。

こうした認識の下、今回のシンポジウムでは、政府関係者から最新の動向についてご紹介いただくとともに、当大学での課題解決のための研究の成果について紹介し、今後の方向性を展望します。

■プログラム:(敬称略)
13:30~13:35 開会挨拶(5分)
安藤 真 東京工業大学理事・副学長
13:35~13:55 ASISTの研究活動の概要とシンポジウムのねらい(20分)
大山 永昭 東京工業大学 科学技術創成研究院 社会情報流通基盤研究センター長
13:55~14:55 政府における取組(各30分×2名)
小笠原 陽一 総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長
        「医療分野における公的個人認証サービスの利活用」

【概要】国民の身近な分野におけるマイナンバーカード(公的個人認証サービス)の利活用を推進する観点から、医療分野における利活用プロジェクトについての取組状況や、スマートフォンへの対応状況を説明する。

江崎 禎英 経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長
        「生活習慣病における対応と健康・医療情報の活用」

【概要】国民医療費の3分の1を占める生活習慣病への対処は重要な課題である。経済産業省では糖尿病を対象にIoTを用いて高品質のデータを収集し、個人の生活習慣や行動を変容させる試みを昨年度より開始しており、その概要を紹介する。

14:55~15:15  東京工業大学における研究成果①
鈴木 裕之 東京工業大学 科学技術創成研究院 助教
        「受診履歴を利用した医療情報参照の実現手法」

【概要】本発表では、マイナンバーカードを利用したオンライン保険資格確認を応用することで、患者の受診履歴を記録し、この受診履歴を元に患者の医療情報参照を実現する仕組みについて解説する。

15:15~15:25  デモンストレーション・展示概要紹介
15:25〜15:40  休憩
15:40~16:20  東京工業大学における研究成果②(各20分×2名)
小尾 高史 東京工業大学 科学技術創成研究院 准教授
        「受診履歴管理のマイナポータル連携とオンライン保険資格確認端末の機能の拡張」

【概要】現在我々は、保険資格確認の際に発生する情報をもとに受診履歴管理を実施する仕組みの検討を進めているが、本発表では、その仕組みの実現を目指したマイナポータル連携や保険資格確認端末の更なる機能の拡張の検討状況を報告する。

永田 和之 東京工業大学 科学技術創成研究院 特任准教授
        「ブロックチェーンにおける本人性確認の方法に関する考察」

【概要】ブロックチェーンを活用した新しいサービスの創出に資するよう、ブロックチェーン上で本人性を確認する方法として、公的個人認証サービス(JPKI)を利用する場合の基本的な考え方及び処理手順について紹介する。

16:20〜16:25 閉会挨拶
益 一哉 東京工業大学 科学技術創成研究院長 教授
16:25 閉会
※ 講演者・演題等は変更される場合がありますので、予めご了承願います。

■参加申込み方法:
シンポジウム申し込みページより申し込みいただくか、②以下の要領で電子メールをシンポジウム事務局あてお送りください。(申込締め切り:4月21日(金))
但し、定員となり次第締め切りとさせていただきますので、ご了承ください。
<電子メールでの申し込みの場合の要領>
・記載事項: [1]氏名 [2]所属企業・機関名 [3]メールアドレス
・メールの件名:「ASISTシンポジウム申し込み」
・送信先アドレス: asistsympo-r”atmark”isl.titech.ac.jp

■お問合せ先:
東京工業大学 科学技術創成研究院 社会情報流通基盤研究センター
電話:045(924)5177 E-mail: asistsympo-q”atmark”isl.titech.ac.jp

東京工業大学・社会情報流通基盤研究センター(センター長 大山永昭教授)は、平成28年4月22日(金)、大岡山キャンパスのデジタル多目的ホールにて「社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム」を開催し、120名余りの方々にご参加いただきました。

今回のシンポジウムでは、本年1月から個人番号カードの交付が開始されたことを踏まえ、「「マイキーくん」が支える便利な社会」をテーマとしました。開会挨拶、シンポジウムのねらいの紹介に続き、個人番号カードの民間活用に関する検討に携わる2名の政府講演者による講演及び当センターの平成27年度における研究成果の紹介が行われました。

当日の講演資料は、写真下の各演題をクリックすることでご覧いただけます。

P1020280

安藤 真 理事・副学長

開会挨拶

P1020292

大山永昭
社会情報流通基盤研究センター長

ASISTの研究活動の概要と
シンポジウムのねらい

P1020306

道祖土直美総務省情報通信国際戦略局

情報通信政策課制度係長

公的個人認証サービスの
利活用推進に向けた取組

P1020328

佐々木裕介厚生労働省政策統括官付

情報政策担当参事官

医療等分野におけるICT施策の
動向について

P1020376

小尾高史東京工業大学准教授

公的個人認証サービスの
新たな利用シーンへの展開

P1020384

福田賢一東京工業大学特任教授

医療保険の資格確認における
公的個人認証サービスの活用に関する考察

P1020395

角憲祐国立印刷局銀行券部
研究開発管理グループ主査
(前・東京工業大学特別研究員)

券面の可変情報を起因とする
ICチップ内情報の読出しに関する研究

P1020334

一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構様のデモ全体説明

公的個人認証サービスを活用した
母子健康情報サービスの提供

P1020342

デモ展示の様子

 

120名余の方にご来場いただきました。誠にありがとうございました。

東京工業大学は、『第6回 社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム ~「マイキーくん」が支える便利な社会~』を以下のとおり開催いたします。

■日時: 平成28年4月22日(金)13:30~16:20(受付12:30~)

■会場: 東京工業大学 大岡山キャンパス 西9号館 デジタル多目的ホール
http://www.titech.ac.jp/about/campus/o_map.html?id=03
    (27番の建物の2階に西9号館の玄関があります。)
アクセス http://www.titech.ac.jp/about/campus/index.html

■参加費: 無料

■主催: 東京工業大学 科学技術創成研究院 社会情報流通基盤研究センター

■趣旨:
東京工業大学は、平成21年12月、情報通信技術(ICT)を活用して社会的な課題解決を図ることを目指した研究及び政策提言を行うことを目的として、旧ソリューション研究機構の下に社会情報流通基盤研究センターを設置しました。当センターは、本年4月1日より、旧ソリューション研究機構等を発展的に再編して発足した科学技術創成研究院の下に引き続き設置され、研究センターとして活動を実施することとなっております。

当センターの研究活動に関連する政策動向として、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の施行により、本年1月よりマイナンバーカードの交付が開始され、平成27年度末までに約1千万件のマイナンバーカードの申請が見込まれているとともに、マイナンバーカードのICチップに実装された公的個人認証サービスの電子署名機能及び利用者証明機能の利用が総務大臣の認定する民間事業者にも開放され、本年2月、民間事業者3者に対して初の総務大臣認定が実施されることとなりました。

これらの状況から、ID・パスワード方式よりも高いセキュリティレベルが要求される金融・決済、保健医療等の様々な分野において、公的個人認証サービスを活用した新たなサービスの創出が期待されており、政府においても、公的個人認証サービスの各機能等を利活用するための様々な検討が行われています。

今回のシンポジウムでは、こうした認識の下、政府関係者から最新の動向についてお話しいただくとともに、当大学での課題解決のための研究の成果について紹介し、今後の方向性を展望します。

■プログラム:(敬称略)
13:30~13:35 開会挨拶
安藤 真 東京工業大学 理事・副学長
13:35~13:55 ASISTの研究活動の概要とシンポジウムのねらい
大山永昭 東京工業大学 社会情報流通基盤研究センター長
13:55~14:55 政府における取組(各30分)
小笠原陽一 総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長
「公的個人認証サービスの利活用拡大に向けた取組」
佐々木裕介 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官
「医療等分野におけるICT施策の動向について」
14:55~15:20 休憩
15:20~16:20 東京工業大学における研究成果(各20分)
小尾高史 東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所兼社会情報流通基盤研究センター 准教授
「公的個人認証サービスの新たな利用シーンへの展開」
福田賢一 東京工業大学 科学技術創成研究院 社会情報流通基盤研究センター 特任教授
「医療保険の資格確認における公的個人認証サービスの活用に関する考察」
角 憲祐 独立行政法人国立印刷局 銀行券部 研究開発管理グループ 主査
     (前・東京工業大学 像情報工学研究所 特別研究員)
「券面の可変情報を起因とするICチップ内情報の読出しに関する研究」
16:20 閉会
※ 講演者・演題等は変更される場合がありますので、予めご了承願います。

■展示のお知らせ:
会場のホール入口付近において、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構様の「母子健康情報サービス」のデモ展示を予定しています。開会前、休憩時間、閉会後の時間に是非ご覧いただければ幸いです。

■参加申込み方法:
シンポジウム申し込みページより申し込みいただくか、②以下の要領で電子メールをシンポジウム事務局あてお送りください。(申込締め切り:4月21日(木))
但し、定員となり次第締め切りとさせていただきますので、ご了承ください。
<電子メールでの申し込みの場合の要領>
・記載事項: [1]氏名 [2]所属企業・機関名 [3]メールアドレス
・メールの件名:「ASISTシンポジウム申し込み」
・送信先アドレス: asistsympo-r”atmark”isl.titech.ac.jp

■お問合せ先:
東京工業大学 科学技術創成研究院 社会情報流通基盤研究センター
電話:045(924)5177 E-mail: asistsympo-q”atmark”isl.titech.ac.jp

 東京工業大学・社会情報流通基盤研究センター(センター長 大山永昭教授)は、平成27年4月14日(火)、大岡山キャンパスのデジタル多目的ホールにて「社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム」を開催し、170名余りの方々にご参加いただきました。

 今回のシンポジウムでは、「マイナンバー制度」導入に伴い、来年1月からいよいよ個人番号カードの交付が開始されることを踏まえ、「個人番号カードが実現する新たな可能性を考える」をテーマとしました。開会挨拶、シンポジウムのねらいの紹介に続き、個人番号カードの民間活用に関する検討に携わる2名の政府講演者による講演及び当センターの平成26年度における研究成果の紹介が行われました。

 当日の講演資料は、写真下の各演題をクリックすることでご覧いただけます。

小林隆夫ソリューション研究機構長

開会挨拶

大山永昭社会情報流通基盤研究センター長

ASISTの研究活動の概要とシンポジウムのねらい

道祖土直美総務省情報通信国際戦略局

情報通信政策課制度係長

通信・放送分野等における公的個人認証サービス利活用拡大に向けた取組

鯨井佳則厚生労働省政策統括官付

情報政策担当参事官

医療等分野における番号制度の活用について

李中淳東京工業大学特任准教授

HPKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーションの開発

小尾高史東京工業大学准教授

番号インフラを用いた医療等分野の情報化推進に関する検討

藤田和重東京工業大学特任教授

金融・決済分野における公的個人認証サービスの活用に関する考察

庭野栄一東京工業大学特任准教授

ワンストップポータルの構成モデルに関する一考察

総務省様実証事業に関する映像等の紹介

放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証

東京工業大学によるデモ展示

HPKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーション

170名余の方にご来場いただきました。誠にありがとうございました。

 東京工業大学は、「第5回 社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム ~個人番号カードが実現する新たな可能性を考える~」を以下のとおり開催いたします。

■日時: 平成27年4月14日(火)13:30~16:10(受付12:30~)

■会場: 東京工業大学 大岡山キャンパス 西9号館 デジタル多目的ホール
     http://www.titech.ac.jp/about/campus/o_map.html?id=03
    (27番の建物の2階に西9号館の玄関があります。)
アクセス http://www.titech.ac.jp/about/campus/index.html

■参加費: 無料

■主催: 東京工業大学 ソリューション研究機構 社会情報流通基盤研究センター

■趣旨:
 東京工業大学は、情報通信技術(ICT)を活用して社会的な課題解決を図るソリューションに関する研究及び政策提言を行うことを目的として、平成21年12月、ソリューション研究機構の下に社会情報流通基盤研究センターを設置しました。

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が成立したことを受け、現在、政府では、平成28年1月から予定される個人番号カードの交付開始や、平成29年1月から予定される個人番号を活用した情報連携の開始に向け、必要な情報システムの整備等が進められてきております。
 この番号法の成立に伴い、公的個人認証サービスの民間活用が可能となることから、従来の電子署名と今回追加される電子利用者証明の機能とを活用することにより、金融・決済、保健医療、放送・通信等の様々な分野において、新たなビジネスモデルの創出が期待されます。
 また、今回導入された社会保障・税番号制度と並行して議論されてきた医療等分野における番号制度についても、さらに検討が進められ、医療保険のオンライン資格確認、医療機関等における安全な情報連携、生涯にわたる個人健康管理システムなどの実現が期待されます。

 今回のシンポジウムでは、こうした認識の下、「個人番号カードが実現する新たな可能性を考える」をテーマに、政府の最新の動向についてお話しいただくとともに、当大学での課題解決のためのソリューション研究の成果について紹介し、今後の方向性を展望します。

■プログラム:(敬称略)
 13:30~13:35 開会挨拶
  小林隆夫 東京工業大学 ソリューション研究機構長
 13:35~13:55 ASISTの研究活動の概要とシンポジウムのねらい
  大山永昭 東京工業大学 社会情報流通基盤研究センター長
 13:55~14:55 政府における取り組み(各30分)
  小笠原陽一 総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長
      「通信・放送分野等における公的個人認証サービス利活用拡大に向けた取組」
  鯨井佳則 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官
      「医療等分野における番号制度の活用について」
 14:55~15:10 東京工業大学における研究成果①
  李 中淳 東京工業大学 ソリューション研究機構 特任准教授
      「HPKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーションの開発」  
 15:10~15:30 休憩
 15:30~16:15 東京工業大学における研究成果②(各15分)
  小尾高史 東京工業大学 像情報工学研究所 准教授†
      「番号インフラを用いた医療等分野の情報化推進に関する検討」
  藤田和重 東京工業大学 ソリューション研究機構 特任教授
      「金融・決済分野における公的個人認証サービスの活用に関する考察」
  庭野栄一 東京工業大学 ソリューション研究機構 特任准教授
      「ワンストップポータルの構成モデルに関する一考察」
                      †ソリューション研究機構 協力教員
 16:15 閉会
  ※ 講演者・演題等は変更される場合がありますので、予めご了承願います。

■展示のお知らせ:
 会場のホール入口付近において、総務省様が実施した「放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証」に関する映像等の紹介と、東工大が開発した「HPKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーション」のデモ展示を予定しています。開会前、休憩時間、閉会後の時間にぜひご覧いただければと思います。

■参加申込み方法:
 ①シンポジウム申し込みページより申し込みいただくか、②以下の要領で電子メールをシンポジウム事務局あてお送りください。(申込締め切り:4月9日(木))
 但し、定員となり次第締め切りとさせていただきますので、ご了承ください。
<電子メールでの申し込みの場合の要領>
 ・記載事項: [1]氏名 [2]所属企業・機関名 [3]メールアドレス
 ・メールの件名:「ASISTシンポジウム申し込み」
 ・送信先アドレス: asistsympo-r”atmark”ssr.titech.ac.jp

■お問合せ先:
 東京工業大学 ソリューション研究機構 社会情報流通基盤研究センター
  電話:045(924)5177 E-mail: asistsympo-q”atmark”ssr.titech.ac.jp

 東京工業大学・社会情報流通基盤研究センター(センター長 大山永昭教授)は、平成26年4月15日(火)、大岡山キャンパスのデジタル多目的ホールにて「社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム」を開催し、140名余りの方々にご参加いただきました。

 今回のシンポジウムでは、昨年5月に社会保障・税番号制度の導入のための法案が国会で成立したことなどを踏まえ、「ICTが行政、ビジネス、医療を変える」をテーマとしました。開会挨拶、シンポジウムのねらいの紹介に続き、電子自治体や社会保障・税番号制度の検討に携わる2名の政府講演者による講演及び当センターの平成25年度における研究成果の紹介が行われました。

 当日の講演資料は、写真下の各演題をクリックすることでご覧いただけます。

小林隆夫ソリューション研究機構長

開会挨拶

大山永昭社会情報流通基盤研究センター長

ASISTの研究活動の概要とシンポジウムのねらい

増田直樹総務省自治行政局地域情報政策室長

電子自治体の取組みを加速するための10の指針について

望月明雄総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長

公的個人認証サービスの民間活用への期待

小尾高史東京工業大学准教授

HPKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーションの開発

夏目哲也総務省行政評価局上席評価監視調査官

(前・東京工業大学特任准教授)

中央政府及び自治体におけるBPM/BPMNの展開動向

藤田和重東京工業大学特任教授

公的個人認証サービスを用いた官民連携の可能性について

平良奈緒子東京工業大学研究員

生涯にわたる個人健康情報管理の実現に向けて~医療等IDのあり方について~

東京工業大学によるデモ展示

HPKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーション

140名余の方にご参加いただきました。

東京工業大学は、「第4回 社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム ~ICTが行政、ビジネス、医療を変える~」を以下のとおり開催いたします。

■日時: 平成26415日(火)13:3016:15(受付12:30~)

■会場: 東京工業大学 大岡山キャンパス 西9号館 デジタル多目的ホール

http://www.titech.ac.jp/about/campus/o_map.html?id=03

28番の建物の2階に西9号館の玄関があります。)

アクセス: http://www.titech.ac.jp/about/campus/index.html

■参加費: 無料

■主催: 東京工業大学 ソリューション研究機構 社会情報流通基盤研究センター

■趣旨:

東京工業大学は、情報通信技術(ICT)を活用して社会的な課題解決を図るソリューションに関する研究及び政策提言を行うことを目的として、平成2112月、ソリューション研究機構の下に社会情報流通基盤研究センターを設置しました。

平成255月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が成立し、これに適切に対応した情報システムの整備・活用が求められています。

こうした中、政府では、行政情報システム改革の一環として、自治体クラウドの取組を加速させることとしていますが、その際、ビジネスプロセス管理(BPM)の手法を活用し、現行の業務フローの棚卸し・標準化を徹底することで、パッケージシステムのカスタマイズを必要最小限に抑制し、システム調達コストの一層の低減を図ることが期待されます。

また、番号法の成立に伴い、公的個人認証サービスの民間活用が可能となることから、従来の電子署名と今回追加される利用者認証の機能とを活用した新たなビジネスモデルの創出が期待されます。

さらに、次の課題として、今回導入された社会保障・税番号制度と並行して検討されてきた医療等分野における番号制度についても制度化を進め、安全な医療情報連携を可能とし、生涯にわたる個人健康管理システムを実現することも期待されます。

今回のシンポジウムでは、こうした認識の下、「ICTが行政、ビジネス、医療を変える」をテーマに、政府の最新の動向についてお話しいただくとともに、当大学での課題解決のためのソリューション研究の成果について紹介し、今後の方向性を展望します。

■プログラム:(敬称略)

13:3013:35 開会挨拶

小林隆夫 東京工業大学 ソリューション研究機構長

13:3513:55 シンポジウムのねらい

大山永昭 東京工業大学 社会情報流通基盤研究センター長

13:5514:45 政府における取り組み(各25分)

増田直樹 総務省 自治行政局 地域情報政策室長

「電子自治体の取組みを加速するための10の指針について」(仮題)

望月明雄 総務省 自治行政局 外国人住民基本台帳室長

「公的個人認証サービスの民間活用への期待」(仮題)

14:4515:00 東京工業大学における研究成果①

小尾高史 東京工業大学 像情報工学研究所 准教授

HPKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーションの開発」

15:0015:15 休憩

15:1516:15 東京工業大学における研究成果②(各20分)

夏目哲也 総務省 行政評価局 上席評価監視調査官

(前・東京工業大学 像情報工学研究所 特任准教授

「政府ビジネスプロセス管理手法の導入とその効果検証」

藤田和重 東京工業大学 ソリューション研究機構 特任教授

「公的個人認証サービスを用いた官民連携の可能性について」

平良奈緒子 東京工業大学 像情報工学研究所 研究員

「生涯にわたる個人健康管理システムの実現」

†ソリューション研究機構 協力教員

16:15 閉会

※ 講演者・演題等は変更される場合がありますので、予めご了承願います。

■デモ展示のお知らせ:

会場のホール入口付近において、「HPKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーション」のデモ展示を予定しています。

■参加申込み方法:

シンポジウム申し込みページより申し込みいただくか、②以下の要領で電子メールをシンポジウム事務局あてお送りください。(申込締め切り:410日(木))

但し、定員となり次第締め切りとさせていただきますので、ご了承ください。

<電子メールでの申し込みの場合の要領>

・記載事項: [1]氏名 [2]所属企業・機関名 [3]メールアドレス

・メールの件名:「ASISTシンポジウム申し込み」

・送信先アドレス: asistsympo-r[atmark]ssr.titech.ac.jp

■お問合せ先:

東京工業大学 ソリューション研究機構 社会情報流通基盤研究センター

電話:0459245177 E-mail: asistsympo-q[atmark]ssr.titech.ac.jp

 東京工業大学は、「第3回 社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム ~番号制度の導入に伴う新たな展開~」を以下のとおり開催いたします。

■日時: 平成25年4月16日(火)13:30~16:10 (受付12:30~)

■会場: 東京工業大学 大岡山キャンパス 西9号館 デジタル多目的ホール
     http://www.titech.ac.jp/about/campus/o_map.html?id=03
     (28番の建物の2階に西9号館の玄関があります。)
 アクセス:http://www.titech.ac.jp/about/campus/index.html

■参加費: 無料(要事前登録) 事前登録を締め切りました。まだ若干席に余裕があるため、当日会場にて参加登録を行うことも可能ですが、満席となった場合には入場をお断りすることがあります。また、当日参加登録を行う場合には、名刺を頂戴いたしますことご了承ください。

■主催: 東京工業大学 ソリューション研究機構 社会情報流通基盤研究センター

■趣旨:
 東京工業大学は、情報通信技術(ICT)を活用して社会的な課題解決を図るソリューションに関する研究及び政策提言を行うことを目的として、平成21年12月、ソリューション研究機構の下に社会情報流通基盤研究センターを設置しました。

 現在、政府では、受益と負担の均衡のとれた社会保障制度の実現等を目的とした「番号制度」の導入が検討されており、本年3月には、関連の法案が国会に提出されています。
 この番号制度の実現のため、個人に係る情報の安全な連携を可能とする情報提供ネットワークシステムの構築や、住民基本台帳ネットワークシステムの改修などを含め、新たな情報システムが整備されます。
 その際、システム整備における作業の手戻りによる工期遅延やコスト増加などの課題を解決するため、ビジネスプロセス管理(BPM)の手法を導入し、発注側と受注側との意思疎通を改善することが期待されます。
 また、このような国内での取り組みの成果を海外展開していくことにより、情報システムに携わる産業界の国際競争力強化につながることも期待されます。

 今回のシンポジウムでは、こうした認識の下、「番号制度の導入に伴う新たな展開」をテーマに、政府の最新の動向についてお話しいただくとともに、当大学での課題解決のためのソリューション研究の成果について紹介し、今後の方向性を展望します。

■プログラム: (敬称略)
13:30~13:35 開会挨拶
 小林隆夫 東京工業大学 ソリューション研究機構長
13:35~13:55 シンポジウムのねらい
 大山永昭 東京工業大学 社会情報流通基盤研究センター長

13:55~14:55 政府における取り組み(各30分)
 宮地毅  総務省 自治行政局 住民制度課長
     「番号制度の概要について」
 三又裕生 経済産業省 商務情報政策局 情報政策課長
     「我が国の電子政府の国際競争力強化に向けて」

14:55~15:10 休憩

15:10~16:10 東京工業大学における研究成果(各20分)
 夏目哲也 東京工業大学 像情報工学研究所 特任准教授
             ソリューション研究機構 協力教員
     「政府におけるBPMの導入・活用に向けて」
 御代川知加大 東京工業大学 ソリューション研究機構 特任准教授
     「BPMNによる情報提供ネットワークシステムの可視化」
 庭野栄一 東京工業大学 ソリューション研究機構 特任准教授
      日本電信電話㈱ 研究企画部門 電子行政プロデュース担当
     「個人番号関連業務へのBPMN適用」

16:10 閉会
 ※ 講演者・演題等は変更される場合がありますので、予めご了承願います。

■デモ展示のお知らせ:
 当日、シンポジウム会場前(メディアホール)において、「公共サービスをオンラインで安全・手軽に利用するためのアクセス制御」のデモ展示を行います。
 開会までのお時間及び休憩時間に是非ご覧ください。

■参加申込み方法: 事前登録は締め切りました
① シンポジウム申し込みページより申込みいただくか、②以下の要領で電子メールをシンポジウム事務局あてお送りください。(申込締め切り:4月9日(火))
但し、定員となり次第締め切りとさせていただきますので、ご了承ください。
<電子メールでの申し込みの場合の要領>
・記載事項: [1]氏名 [2]所属企業・機関名 [3]メールアドレス
・メールの件名:「ASISTシンポジウム申し込み」
・送信先アドレス: asistsympo-r[atmark]ssr.titech.ac.jp

■お問合せ先:
東京工業大学 ソリューション研究機構 社会情報流通基盤研究センター
電話:045(924)5177 E-mail: asistsympo-q[atmark]ssr.titech.ac.jp

 東京工業大学・社会情報流通基盤研究センター(センター長 大山永昭教授)は、平成24年3 月28 日(水)、大岡山キャンパスのデジタル多目的ホールで「社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム」を開きました。
 今年度のシンポジウムでは、政府において平成27年1月の利用開始を目指し検討が進められている「社会保障・税に関わる番号制度」に焦点を当てました。センターの活動概要についての紹介に続き、番号制度や情報提供ネットワークシステム(情報連携基盤)を担当する2 名の政府講演者による講演及び東工大による昨年(平成23年)度の研究活動の報告が行われました。
 当日の講演資料は、写真下の各演題をクリックすることでご覧いただけます。

冒頭、開会挨拶を行う
下田隆二ソリューション研究機構長補佐

大山永昭センター長
阿部知明内閣官房社会保障改革担当室参事官
マイナンバー法案の概要とシステムについて
 髙原剛総務省自治行政局住民制度課長
住基ネットからマイナンバーへ
 
横山隆裕東工大特任教授
情報連携基盤と業務プロセスフロー
 
       

 
160人余りの方々に参加いただきました

「平成23年度社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム ~社会保障・税に関わる番号制度について考える~」を以下のとおり開催いたします。
参加希望の方は、シンポジウム申し込みページ、または電子メールでお申し込みください。
(詳細:下記参加申し込み方法をご参照)

事前申し込み受付は、終了いたしました。
若干の席の余裕があるため、当日会場においても参加受付を行いますが、満席の場合には参加をお断りすることもございますので、ご了承ください。
また、事前申し込みされていない方は、お名刺を頂戴いたしますのでご用意をお願いいたします。

■日時: 平成24年3月28日(水)13:30~16:10 (受付12:30~)

■会場: 東京工業大学 大岡山キャンパス 西9号館 デジタル多目的ホール
http://www.titech.ac.jp/about/campus/o_map.html?id=03
(28番の建物の2階です[2階に西9号館の玄関があります]。)
アクセス:http://www.titech.ac.jp/about/campus/index.html

■参加費: 無料

■主催: 東京工業大学 ソリューション研究機構 社会情報流通基盤研究センター

■趣旨:

今年度のシンポジウムでは、政府において平成27年1月の利用開始を目指し検討が進められている「社会保障・税に関わる番号制度」に焦点を当て、最新の動向や課題解決のためのソリューション研究についてご紹介するとともに、今後の方向性を展望します。

■プログラム: (敬称略)

13:30~13:35 開会挨拶

13:35~13:55 センター長講演

大山永昭 東京工業大学 社会情報流通基盤研究センター長

13:55~14:55 政府における取組み(各30分)

阿部知明 内閣官房社会保障改革担当室参事官
「マイナンバー法案の概要とシステムについて」

高原 剛  総務省自治行政局住民制度課長
「住基ネットからマイナンバーへ」

14:55~15:10 休憩

15:10~16:10 東工大の活動状況(各20分)

岩丸良明 東京工業大学像情報工学研究所特任教授
       ソリューション研究機構協力教員
「情報システムの政府調達における事業者の技術力の適切な評価に向けて」

横山隆裕 東京工業大学ソリューション研究機構特任教授
「情報連携基盤と業務プロセスフロー」

庭野栄一 東京工業大学ソリューション研究機構特任准教授
日本電信電話㈱研究企画部門電子行政プロデュース担当

16:10 閉会

〔演題・講演者等は変更される場合があります。予めご了承をお願いいたします。〕

■デモ展示の中止について:

予定しておりました「情報連携基盤を利用したサービス例」のデモ展示につきましては、取り止めとなりました。お詫び申し上げます。

■参加申込み方法:

(1) シンポジウム申し込みページより申込みいただくか、または(2)以下の必要事項を記載した電子メールを事務局あてお送りください。
(申込締切: 3月21日(水) ※ただし会場の都合により、定員になり次第締め切りとさせていただきます。ご了承ください。)

(2)電子メールでの申込の場合の記載事項・送信先アドレス
[1]氏名 [2]所属企業・機関名 [3]メールアドレス
メールの件名を”ASISTシンポジウム申し込み”としてください。
東京工業大学 社会情報流通基盤研究センター・シンポジウム事務局
E-mail: asistsympo-r[atmark]ssr.titech.ac.jp

■お問合せ先:

東京工業大学ソリューション研究機構 社会情報流通基盤研究センター
電話:045(924)5177  E-mail: asistsympo-q[atmark]ssr.titech.ac.jp

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